下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
企業版ふるさと納税、正式名称を地方応援税制につきましては、地方公共団体が民間の資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組をさらに加速化させるために企業の寄附金を促す制度として、平成２８年に創設された制度となります。
企業版ふるさと納税、正式名称を地方応援税制につきましては、地方公共団体が民間の資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組をさらに加速化させるために企業の寄附金を促す制度として、平成２８年に創設された制度となります。
今のところ、まち・ひと・しごと総合戦略を基に推進して、地方版総合戦略として塩尻市が２番目に策定をされ、トップランナーとして走っているということは周知の事実でございますけれども、岸田内閣となって、これからの総合戦略というものが、まち・ひと・しごとという考え方からデジタル田園都市戦略構想にシフトすると、こういう方針が示されており、この作業はこの12月から始まるというふうに言われております。
◆中山議員 地方自治体の地方版総合戦略の施策におけるＫＰＩの進捗状況を見ると、分野によっては様々あるわけであります。観光、経済・産業、移住定住、子ども子育て、交通ネットワークの分野においては、目標以上の達成か、おおむね達成をしていることになっているわけであります。
この企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が民間資金を活用し、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施することにより地方創生の取組をさらに加速化させるとともに、地方創生事業に対する企業の寄附を促すもので、平成28年度に創設された制度でございます。
２点目の、国の指針に沿った展開となり得るのかと、あるいはまた、交付金などの申請に問題はないかについてでございますが、令和元年１２月に内閣府の、当時の地方創生推進室から示された地方版総合戦略策定・効果検証のための手引きがございます。
さらに、地方創生の取り組みは平成27年度から継続しており、特に本市では全国２番目の早さで策定した人口ビジョン、地方版総合戦略のアドバンテージを生かし、第五次総合計画と一体的に施策展開を図っているところであり、コロナ禍による人の流れの変化を見定めながらも、ある程度中長期的な視点から人口移動分析を行うことも必要であると認識しております。
◎企画政策部長（白上淳君） 企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業が寄附を行うことにより、地域の活性化につなげることを目的とした制度でありまして、国が地方再生法に基づき、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として認定をしました地方版総合戦略に位置づけられた事業が対象となってまいります。
また、予算編成に当たっては、令和３年度が第二次上田市総合計画「後期まちづくり計画」のスタートの年であり、総合計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に置き、上田市版総合戦略に盛り込まれた各種の施策や市民要望の実現に向けた施策とともに、感染症拡大を防止するための柔軟かつ機動的な施策の推進や市民生活、雇用等を守り抜く取組と「新しい生活様式」への対応、災害からの復旧、復興の推進と災害に強いまちづくりに
地域未来構想20オープンラボは、自治体と民間の専門機関、国の各省庁の専門官がコラボして臨時交付金の実施事業を練り上げるためのもの、さらに言えば、４点目、今後のまち・ひと・しごと地方版総合戦略を進める上で大事なコラボと考えるが如何か。 ５点目、事業の実施状況及び効果の公表についてどのようにするのかお示しください。 要旨２、行政手続きの電子化について。
地方においては、地方創生の充実・強化に向け、切れ目ない取組を進めることとし、地方に次期地方版総合戦略の策定をしていくよう、国から求められております。
次に、地方版総合戦略につきましては、人口減少社会の対応と第五次総合計画の基本的な考え方が合致していたことから、総合計画の施策を国の示す政策４分野にスライドさせて策定したものであり、本年度、第３期中期戦略の策定と併せて改定作業を進めてまいります。
一方、来年度は、第二次上田市総合計画「前期まちづくり計画」の最終年度を迎えることとなり、総合計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に、上田市版総合戦略に盛り込まれた各種の施策や市民要望の実現に向けて、「ＳＤＧｓを原動力とした持続可能な社会の構築、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」、「安全で安心して暮らせるまちづくり」など７つの重点分野を設定し、これら事業に重点的な財源配分を行ったところであります
◎市長（牧野光朗君） 令和２年度当初予算は、いいだ未来デザイン２０２８、飯田市総合計画前期４年の最終年に当たりまして、飯田の未来づくりの前期総仕上げと中期４年の方向性を見据え、また地方創生に係ります第２期飯田市版総合戦略の策定と一体化してこれを考えていくために、結いの力で持続可能な地方創生を力強く導き出す予算として編成をいたしました。
まち・ひと・しごと創生は、「人口減少克服」と「地方創生」の推進が目的であり、「地方版総合戦略」は、この2点の実現に特化した実行計画と言えます。
自治体内部の勉強会や地域住民向けのセミナーの開催、地方版総合戦略への明記、環境基本計画などへの反映、１点目、須坂市でのＳＤＧｓの具体的取り組みをお示しください。 また、「ＳＤＧｓに非常に関心がある」は58.4％となっております。さらに、自治体職員のＳＤＧｓ認知度は66％でありました。
具体的取組といたしましては、いいだ未来デザイン２０２８の前期４年間の最終年度に当たること、また、私の任期最終年に当たることから、前期の評価を行い、これを踏まえて中期に向けた方向性の決め出しを行うとともに、地方創生に係る第２期飯田市版総合戦略の策定を行ってまいります。
未来を創る総合戦略は、地方創生に向けた取り組みの成果や課題を検証する中で、計画期間を１年間延長して、第７次総合計画後期基本計画との一本化を図ることとし、具体的でわかりやすい第２期地方版総合戦略の策定を進めてまいります。あわせて、計画期間満了に伴う第６次男女共同参画計画の策定、総合計画を補完する第５次行政改革大綱と第２次行財政経営プランの中間見直しを進めます。
令和２年度は、第二次上田市総合計画前期まちづくり計画の最終年度を迎えることとなり、この総合計画に掲げる将来都市像を具体化するための施策展開を念頭に、上田市版総合戦略に盛り込まれた各種の施策や実施計画登載事業のほか、市政の重点課題として７つの重点分野を設け、これらを具現化する事業に重点的に予算配分を行うといった基本的な考えにより予算編成を行いました。
国の総合戦略は、１年ごと基本方針が打ち出され、２０１４年、２０１５年においては国の総合戦略策定、地方版総合戦略の策定を、２０１６年には地方創生版三本の矢創設を、２０１７には地方創生の新展開とＫＰＩの総点検を、２０１８年にはライフステージに応じた地方創生の充実・強化を、そして、２０１９年には第１期の総仕上げと次のステージに向けてを基本方針として打ち出し、第２期に通じる内容も記されました。
◎企画政策部長（塩川昌明君） お話にありましたとおり、ちょうど来年第３期の中期戦略と、そして次期の地方版総合戦略を策定する年でございます。今回はコンサル委託ではなくて、係長、主任、Ａ級の職員でプロジェクトチームをつくりまして、職員の内製で手づくりで策定していくということにしております。策定に当たっては、実は内閣府の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム、こういった組織に加入しております。